デジタルアクセシビリティ法　私案

DRANK

日本では建築や公共交通のUDはバリアフリー法によって進んだが、情報機器やサービスなどのデジタルアクセシビリティを進める法は無いに等しい。欧米、インドなど世界各国では、全てのデジタル環境をUDに限るという法律が制定されている。建築も車も書籍もデジタル化が進む今、機器、サービス、コンテンツなど、あらゆるデジタル環境をUD前提とするために、日本では未だ存在しない「デジタルアクセシビリティ法」の私案を提案する。 １．デジタル環境に関する法律の国際比較 2022年に、日本でも「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コ